国のリフォーム補助金を活用する
国の補助金制度
当社はこのページでご紹介する下記3事業において、登録事業者となっています。詳細のお問合せや補助金制度利用の可否などについては、当社までご連絡ください。
- ・国土交通省:こどもエコ住まい事業
- ・経済産業省・環境省:先進的窓リノベ事業
- ・経済産業省:給湯省エネ事業
子育てエコホーム支援事業
[対象者]- 子育て世帯
申請時点において、子を有する世帯
子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平 成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1 日時点で 18 歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。 - 弱者夫婦世帯
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。
- リフォーム (リフォーム会社より申請)
- 注文住宅の新築(建築事業者より申請)
- 新築分譲住宅の購入(販売事業者より申請)
[補助額]
- リフォーム
子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸その他の世帯: 上限20万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
その他の世帯:上限30万円/戸 - 注文住宅の新築 上限80万円~100万円/戸
給湯省エネ2024事業
[対象者・対象工事]戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置
対象工事 | 設置する住宅 | 申請者 |
購入・工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
新築分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
既存住宅(リフォーム) | 工事発注者 | |
既存住宅(購入) | 住宅の購入者 | |
リース | 新築注文住宅 | 給湯器の借主 |
新築分譲住宅 | ||
既存住宅(リフォーム) |
8万~18万円/台(設置する給湯機による)
※その他給湯機の性能などにより補助額が異なります。詳しくは当社までお問合せください。
先進的窓リノベ事業
[対象者・対象工事]対象工事 | 申請者 |
窓の断熱リフォーム ガラス交換、内窓設置、 外窓交換、ドア交換 | 工事発注者 |
200万/戸
介護保険における住宅改修
[対象者]要介護者等
[対象工事]手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
[補助額] 支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)当該事業説明ページ
参考
国土交通省により、特定の住宅リフォームを行った場合に所得税の税額控除や固定資産税の減額が可能になる可能性があります。国土交通省の制度紹介ページでご確認のうえ、ご活用ください。
※ご注意
記事執筆時の情報を元にご紹介しております。時期により制度自体がなくなっていること、年度ごとの補助対象数の上限に達したことなどにより、利用できない制度も含まれている可能性もあります。詳細は各リンク先ページにてご確認ください。
書類作成や審査など手間は掛かりますが、弊社でお手伝いできることもありますので、お気軽にご相談ください。