ご自身が利用できる補助金を調べてお得にリフォーム
2024年版のいわき市リフォーム補助事業についてはこちらをご覧ください。
いわき市や福島県、国の公共のリフォーム補助金制度にはネットには載っていないまたは見つけにくい、さらに一部の方しか知らない情報もあります。 手続きや募集時期、申請時期を確認する必要はありますが、ご自身がリフォームするタイミングで活用できるものがあれば、リフォーム費用を助成してもらえる可能性もありますので、まずは下記各補助事業の概要にてどんな補助金があるかご覧いただくとよいかと思います。
※公的機関の補助金関連の変更事項を確認し、2021年4月に補助金受給額や条件などを更新いたしました。詳細についてはリンク先をチェックし、御自身でお確かめいただくか、弊社へご相談いただくようお願いいたします。
いわき市のリフォーム補助制度
高齢者等住宅リフォーム(改良)事業
[対象者] 肢体または視覚障がい1・2級の身体障がい者手帳をお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方（ただし、3級以下の複数の障がいにより2級の認定を受けている方を除く）療育手帳Aをお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方
60歳以上の方で、日常生活において介助を要する方
[対象工事] 対象者の専用居室、浴室、洗面所、便所、廊下、階段、玄関、台所
[補助額] 100万円を限度額とし、世帯の生計中心者の市民税の課税状況に応じ助成
当該事業説明ページ
水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度
[対象者] 公共下水道への接続を計画している住宅の所有者または占有者で、市税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方[対象工事] くみ取り便所改造工事、浄化槽からの切替工事
[補助額]
くみ取り便所改造工事の場合、くみ取り便槽1箇所につき60万円以内
浄化槽からの切替工事の場合、浄化槽1基につき60万円以内（注）工事費用が上限
当該制度説明ページ
木造住宅の耐震診断者派遣事業
[対象者] 次の条件を満たす戸建て木造住宅の所有者で、市税を滞納していない方⑴ 所有者が自ら居住する住宅（店舗等の住宅の用に供さない部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上のものを除く）
⑵ 工事の着手が昭和56年５月31日以前にされた住宅
⑶ 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による３階建以下の住宅
⑷ この事業による耐震診断を受けていない住宅
[補助額]個人負担7,500円で専門家の耐震診断を受けられます
当該事業説明ページ
木造住宅の耐震改修支援事業
[対象者] 次の条件を満たす戸建て木造住宅の所有者で、市税を滞納していない方⑴ 所有者が自ら居住する住宅（店舗等の住宅の用に供さない部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上のものを除く）
⑵ 工事の着手が昭和５６年５月３１日以前にされた住宅
⑶ 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による３階建以下の住宅
⑷ 所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないものと診断された住宅
⑸ 補助金の交付を決定する年度内に、耐震改修工事が完了するもの
⑹ 建築基準法令に違反していない住宅
⑺ この事業のほか、他の耐震改修による補助金の交付を受けたことがない住宅
[対象工事]木造住宅の耐震工事
[補助額] 耐震改修工事費の２分の１以内
一般耐震改修工事の場合、上限１００万円（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強又は改修する工事）
簡易耐震改修工事の場合、上限６０万円（耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強又は改修する事）
部分耐震改修工事の場合、上限６０万円
当該事業説明ページ
宅地内雨水流出抑制施設整備促進事業補助制度
[対象者] 個人（一般住宅に施設を設置される方）、民間事業者[対象工事]
雨水浸透ます：雨水をますに貯め、土に浸み込ませる施設
雨水貯留タンク：雨どいに取り付けるタンク
浄化槽転用雨水貯留施設（浄化槽転用タンク）：下水道接続により不要となる浄化槽を再利用したタンク
[補助額]
1.雨水浸透ます 工事費用の3分の2、上限25,000円 住宅等1棟につき4基まで
2.雨水貯留タンク 購入費用の3分の2、上限50,000円 容量200リットル以上の市販品。住宅等1棟につき1基まで
3.浄化槽転用雨水貯留施設 工事費用の3分の2、上限200,000円 住宅等1棟につき1基まで
当該事業説明ページ
個人住宅優良ストック形成支援事業
[対象者]いわき市に住民登録を行っている方
補助対象となる個人住宅の所有者本人、またはその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
世帯全員が市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない方
注）昭和56年以前に工事着手した木造住宅のリフォーム等を行う場合は、補助金等の交付の申請日までに、いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業等への申込みを行うこと
補助対象住宅は、市民が居住する住宅で、分譲マンションなどの共同住宅においては、個人の専有部分です。ただし、１住宅につき１回限りの補助
[対象工事] 市内施工業者が行う工事代金が10万円以上（消費税相当額を含む）の個人住宅のバリアフリー、省エネルギー、増築、改築に関わる工事
[補助額] 補助対象となる改良工事代金（消費税相当額を含む）の10％、上限15万円
当該事業説明ページ
いわき市三世代同居・近居支援事業
[対象者] 市内で新たに三世代同居・近居を始める方、又は始めた方。既に、三世代での同居又は近居をしている方は対象外 ※その他細かい要件を満たす必要があります。[対象工事] 住宅の新築や取得又は改修等
[補助額] 最大110万円
基本額50万円、子ども加算額10万円／人：４人まで、市外移住世帯加算額20万円／１申請あたり
当該事業説明ページ
いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度
[対象者]自ら居住する住宅（店舗、事務所等の用途を兼ねるものを含む。）に機器を購入し設置した個人又は自ら居住する機器付き住宅を購入した個人
2019年度内に機器を設置した方（太陽光発電システムの場合、電力受給開始日が2019年４月１日から2020年3月31日の方）
いわき市の市税を完納している方
市内に事務所又は事業所を有する者が販売又は施工する機器を設置した方
補助を受けようとする機器に対する当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていない方又は受ける予定のない方
いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する社会的非難関係者でない方
[対象工事]太陽光発電システム、ペレットストーブ、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、電気自動車等充給電設備
[補助額] 太陽光発電システム1万円/kW（上限4万円）、ペレットストーブ5万円/台、定置用リチウムイオン蓄電システム1kWhあたり2万円（上限10万円）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）10万円/台、電気自動車等充給電設備10万円/台
当該事業説明ページ
いわき市浄化槽復興整備事業補助金交付制度
※本事業は2021年度より廃止となりました。
[対象者]
東日本大震災により、居住する住宅又は所有する住宅施設（戸建貸家・共同住宅等）が全壊・大規模半壊・半壊（やむを得ず解体したものに限る。）の被害を受け、住宅の新築又は改築が必要となり、これに伴い合併処理浄化槽を設置する方
東日本大震災により、居住する住宅又は所有する住宅施設（戸建貸家・共同住宅等）が全壊・大規模半壊の被害を受け、住宅の大規模補修（新築・改築を伴わないもの）が必要となり、これに伴い合併処理浄化槽を設置する方
[対象工事]浄化槽の入替
[補助額]
5人槽 415,000円
7人槽 517,000円
10人槽 685,000円
11人から20人槽 専用住宅 1,174,000円
11人から20人槽 店舗併用住宅 977,000円
21人から30人槽 専用住宅 1,840,000円
21人から30人槽 店舗併用住宅 1,472,000円
31人から50人槽 専用住宅 2,546,000円
31人から50人槽 店舗併用住宅 2,037,000円
※撤去費各10万円
当該事業説明ページ
西部の浄化槽入替についての過去記事はこちら
西部の浄化槽入替リフォーム工事の事例はこちら
また、福島県が実施するリフォーム補助金事業のまとめ、国が実施するリフォーム補助金のまとめについてもご覧ください。
※ご注意
記事執筆時の情報を元にご紹介しております。時期により制度自体がなくなっていること、年度ごとの補助対象数の上限に達したことなどにより、利用できない制度も含まれている可能性もあります。詳細は各リンク先やいわき市役所の該当ページにてご確認ください。
書類作成や審査など手間は掛かりますが、弊社でお手伝いできることもありますので、お気軽にご相談ください。